被害者請求の注意点:時効と領収証の保管

◆被害者請求に時効があるのを知ってますか?

被害者請求には時効があり、事故が発生してから2年と決まっています。死亡事故の場合は死亡日からで後遺障害によるものは症状固定日から2年以内となっています。

「加害者側に誠意がなく、見舞いにも来ない」という理由で敢えて自分からアクションを起こさない人もいるかも知れません。お気持ちは理解できるのですが、保険金と加害者に対する感情は別問題だと私は考えています。

保険金は被害者救済のために存在する取り決めなので、それを活用しないと自分は損をするだけなので、そこは割り切って動くのが得策かと思います。私のケースでは加害者は事故発生から裁判終了に至るまで一度も連絡がなく詫びの一言もありませんでした。

症状によっては治療が長引いたりする理由で2年内に請求ができない場合もあります。その際は時効中断の手続きを行うことができますので覚えておきましょう。

領収証は必ず保管しておきましょう

事故で入院や通院をすると医療費以外にも支出を要することがあります。支払いの基準については”必要かつ妥当な実費”という表現があるので最終的な判断は自賠責が行います。

実費として採用されるかどうかに関わりなく要した費用の領収証は必ず保管しておきましょう。領収証とは費用を証明する唯一の書類なので、それがないと請求することができません。

支払った都度必ず領収証を取り付ける必要があります。治療期間が長引くと色々な分野の支出がありますが、自分で大まかなカテゴリーを作り、それぞれの分野に分けて支出の表を作成し領収証をまとめておくと便利です。

パソコンを使う方であればエクセルで作成するのが簡単ですし、パソコンが苦手という方であればノートに家計簿のような形式で作るのが、最終的にまとめるのに便利です。

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