示談は焦ってしないほうが得策

加害者が示談を急ぐ理由とは?

事故を起こした加害者は3つの分野において法律的な責任を追負うことになります。行政上(反則金・免許の停止等)、民事上(損害賠償の義務)、そして刑事上の責任です。

加害者にとって特に大きな問題となりうるのは刑事上の責任です。場合によっては禁固刑に課せられることもあるからです。被害者との示談が成立していることで、刑事上の罰などにおいて酌量される部分が大きいからです。

それで、事故から数ヶ月経過した頃、突如として加害者から示談を急ぐよう迫られることがあります。ひたすら頭を下げる平謝りのパターンや、今すぐ示談しないと賠償金を支払わないと言った脅しに近いケースもあるかもしれません。

そんな風に言われると被害者の側も焦ってしまい、示談をしなくてはと思われるかもしれませんが、実は焦っているのは加害者なのです。あくまでの加害者側の身勝手な理由なので、聞き入れる理由は全くありません。

示談をいつ始めるべきか?

被害者にとって加害者と示談する理由は一つ、損害賠償を請求して獲得することです。それであれば損害額が確定していなければ請求することもできません。

通常のケースでは物損における損害賠償額は確定するまで時間がかからないはずです。しかし問題となるのは身体的(精神的)に受けた傷害の賠償についてです。

治療が完了するか症状固定に至るまでは損害額は確定しません。基本的に示談をした後に生じた治療費などは回収するのは難しいとでしょう。

休業期間が長いと不安になるかもしれませんが、自賠責保険の内払金制度を活用することで、示談前でもある程度の金額を回収することができます。

それで、いくら相手側が示談を急いできたとしても、こちらの側の治療が終了するか症状固定に至るまでは損害額が確定しませんので、慎重に決めることは大切です。

示談というのは相手との最終的な合意を指すので、普通やり直しが効きません。急いで加害者と交渉するならば相手の思うつぼになり、後悔することにもなりかねませんので注意が必要です。

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